日銀黒田総裁が、以下のような発言をしたらしい。
「単なる投機の対象となっている。グラフでみると異常に高騰しているのは事実だ」との見方を示した。金融政策への影響は現時点ではないと説明。ビットコインが交換通貨としては機能していないとの認識もあわせて表明した。
引用元
のんきすぎる。金融政策に影響がないって長期的に見て本当にそう思ってるんだろうか。
わかってて冷水かけるためにわざと言ってるのか、本気でそんな認識なのかどちらかわからないが、金融政策に影響が今後もでないと信じているなら、相当ヤバイ。
日本円の価値が下がっていってるのは間違いないし、さらにいうと通貨の発行権が独占できなくなりつつあるくらいインパクトあることなのに危機感が足りなすぎる。
自分たちが金融緩和しまくって、あきらかに自国の通貨の価値を下げる方向の動きばかりしてる。日本円の価値を下げて暗号通貨の高騰を招いているのは自明なのに、ただ仮想通貨がバブルで暴騰しているみたいな認識だったらこんなおめでたい考えはない。ハイパーインフレまったなし。
もう日本円の価値が今後上がることはないだろう。ドルやユーロとの為替であれば、物価水準や購買力を考えればもっと円高になってしかるべきだが、なぜか日銀は安くさせる方に誘導しているので。あきらかに日本だけ物価が安すぎる。
同じランチするのに海外の先進国では20ドルくらいのものが、日本では1,000円以下だ。不動産の価格とかも日本は安い。つまり円安になりすぎ。本来もっと円高であるべき。
円安になってメーカーを中心に一部の輸出産業だけが得をしているが、ほとんどの企業にとってマイナスに作用している。
日本の大手企業の株式を日銀が持ちまくって株価を支えているのもそうだが、刹那的に大企業を延命させる施策を今後も繰り返していき、日本の経済は壊滅的な状態になるまで続くだろう。
世界中のどこにも前例のない異次元の金融緩和が招く結果は、どうしようもなくなってからハイパーインフレによって国の借金を有耶無耶にする流れだと思ってる。
よくわからない政策を繰り返す政府を信用しつづけるのは危ない。ビットコインはバブルで危ないと言ってる人には日本の年金のほうがよっぽど信頼性が低いと伝えたい。
年金のほうが詐欺だと思うので、年金で払ってるお金をやめて、時価総額上位のアルトコインに分散して投資したい。
近い将来仮想通貨のインデックスファンドが発売されるだろうから、そういったものに積立で投資したい。
あとは海外の株式や不動産など、とにかく法定通貨以外の資産に切り替えていきたい。
法定通貨の信頼性が低下していくのは日本に限った現象ではなくて、世界的に発生するだろう。仮想通貨だけでなく、国をまたいで価値を伝えることができるものが流行する。Amazon、Appleなどの大手の民間企業が提供するポイントやAlipay、Wechat Payなどの決済インフラが貨幣より一般的に使われるような未来がくるはず。
普及するのが現時点で有名になっている企業が提供しているものとは限らず、まったく新しい企業が貨幣や財布の代わりになるものを作ってしまう可能性もある。
仮想通貨やブロックチェーンの業界から次のGoogleやFacebookがでるだろうという話はよく聞くが、そのうちの１つはあまりにも大きな市場である決済の市場でトップに立った会社だろう。
いまはWechatを運営しているテンセントがその立ち位置に一番近くなっていると考えているが、今後はまったく新しいものが最も使われるものになるかもしれない。
そもそも企業ではなくて、非中央集権のオープンソースの仕組みが取引や決済を担っている可能性すらありうる。ビットコインも特に主体がいない状態で始まり、そのまま拡大し続けているので。
とはいえ、他国の企業や組織が決済を牛耳ってしまうのは問題があると考えて、各国の政府が規制をかけるようになるかもしれない。でもジンバブエやベネズエラみたいに規制や公定レートは利便性の前に無視されることも考えられる。
とりとめのない話になったが、要は日本円などの法定通貨のほうが仮想通貨よりも安定していて信頼度が高いというのを疑ったほうがよい。いま逆転しつつある。
前に書いたこの記事でも触れたが、チリやアルゼンチンなど過去に何度もデフォルトしている国など、自国の通貨への信頼度が低い国ほど仮想通貨に移行しつつある。
日本人は通貨の価値が極端に減った経験をもつ人が少ないので、今後現実になってしまったときにパニックになりそう。
各自が日本国内だけに限定せずに投資をして資産形成し、自衛するしかない。
