ビットコインや仮想通貨の市場の伸びが急激ですが、案の定バブルと言う人が出てきました。
「バブルはいつかはじける」というのは間違いないですし、同意なのですが、これからバブルがはじけるのは日本円などの法定通貨（フィアット）のほうだと思います。
法定通貨も価値に何の裏付けもありません。国が変なことするはずがない、破綻するはずがないという暗黙の了解のもとに使われているだけです。
個人的には、日本円とかの法定通貨が弱くなる過程として仮想通貨が登場してきたんじゃないかと考えています。
日本は100％日本円を信じている人の比率はけっこう高そうですが、世界的にみると、自国の通貨をまったく信頼していない人たちもたくさんいます。
たとえばアルゼンチンは、過去に何度もデフォルトして、通貨の価値が暴落していて、国民が自国の通貨を信頼していません。なのでビットコインで資産を防衛しようとする動きがあるそうです。以下の「デジタル・ゴールド」という本に詳しくまとまっています。
法定通貨の価値に不安を感じたり、不便さに気がついている人が増えてきているからこそ、ビットコインのような仮想通貨が登場してきてこれだけ普及してきたという流れがあると思います。
つまり、法定通貨から仮想通貨へ移っていくのは政府が規制しようがしまいが止められないし、法定通貨の価値が減っていき法定通貨で計算したときの仮想通貨の価値は上がっていくということです。
理由として考えていることをまとめます。
歴史をみると法定通貨も価値が暴落したり、価値がゼロになることがある
いまの日本円の価値が維持されているのもたった数十年です。そもそも日本円が出てきたのは1871年で、それまでは別の単位が使われていました。
通貨の価値も大きく変動しています。1946年の戦争終了後にお札は入れ替わりになり、古いお札でタンス預金していた人たちの資産は紙くずになりました。要は今の日本円になってからまだ70年くらいしかたっていません。
1946年2月17日に預金封鎖が発表され、3月2日に十円以上の紙幣が無効になるとし、3月7日までに強制的に預けさせて既存の預金と一緒に封鎖し、新円は2月25日から発行して、一定の限度額の範囲内で新円での預金からの引き出し、および旧券との交換を認めるというものです。
参考：日銀のサイトのＰＤＦ「お金の話あれこれ」
http://www.boj.or.jp/announcements/education/data/are02r.pdf
しかも戦中の物資不足の猛烈なインフレで、通貨の価値が大きく下落しました。
日本は政府を盲目的に信じている人がなぜか多すぎる気がします。
これから日本は人口が大幅に減って、働く人はいないのに介護してもらう必要のある人が急増するのが確実です。社会保障は維持できないし、経済成長は止まるしで大変なことになるのは目に見ているのに何も抜本的な改革はできていないし、これからもできないでしょう。
問題の先送りをしているだけの金融緩和を繰り返してますが、維持できないのは明確でしょう。はっきり言って今後なにが起きるかわかりません。
国家を超えた枠組みが必要とされていて止められない
１つの国に限定して事業を行っている大企業はほぼ存在しなくなってますし、お金の流れも国をまたいでいるのが当たり前になってます。
大企業は海外に子会社をつくるなどして節税するのが一般的で、税を払う場所を選ぶようになってきています。
このような流れで、決済の仕組みも特定の国に依存しないものが増えていくのは間違いないでしょう。
各国の政府が規制してコントロールしようとすると思いますが、中国やアメリカやシンガポールのような強い力で制御できるところは少なく、仮想通貨の流行を止められない国が多いのではないかと推測します。
自国の通貨が信用されておらず、米ドルで決済されているような国だったり、政府が決めた両替レートがまったく市場の相場と乖離していて闇レートの両替商でみんなが両替している国とかは、法定通貨から仮想通貨への流れを止めるのは無理です。
中国発のAlipayやWechat Payなどはすでに国を越えて、さまざまな国で決済手段として用いられています。
あともう１つは、コントロールできる仮想通貨を流通させることで、ほかの国の通貨に間接的に攻撃できるというのも見逃せないポイントだと考えます。 いまビットコインはマイニングパワーの都合で中国で操作できるようになっちゃってます。
いまのタイミングではたいしてビットコインは決済目的で使われていないし、市場規模も大したことないですが、これが規模がもっと大きくなってくると、ほかの国で流通させることで外貨を大量に獲得できることになります。しかも上位が結託すると、価格をある程度コントロールできてしまいます。
米ドルやユーロに変わる決済方法として何かの仮想通貨が流通したときに、そのコントロールを握っているのがどの国なのかは、多くの国の関心事項になるのではないでしょうか。
法律などで縛って完全に規制して自国内で使えないようにするか、上手く参加して自国でコントロールできる範囲を広げるかの戦いになりそうです。
使えないようにしたり、厳しい規制をする国は、市場に取り残されて、街中の両替屋のレートと政府が決めた両替レートの乖離が大きい国のように、まったくコントロールできない状態に陥る可能性もありそうです。
現金が不便すぎる
紙幣や金属のコインはとにかく不便です。
スマホをほぼ全員が持っているし、技術的には100％紙幣や硬貨はなくても大丈夫なはずですけど、長年の習慣のせいなのかそうはなっていません。
クレジットカードもコンビニとかでサインレスで使えるし、だいぶ便利ではあるのですが、でもなぜスマホという何にでも使えるコンピュータを持ってるのに、いまだに印刷されたカードを持ち歩かないといけないのか疑問です。
特に小売や飲食などの現金商売をやってる人にとっては、お金を集金したり数えたり、お釣りを用意したりと、面倒なことありすぎです。
法定通貨を国がいくら優先させようとしたところで、利便性を優先させるという世の中の流れには勝てないはずです。
国が自ら仮想通貨に近いものを出す可能性はありますけど、少なくとも日本政府が出すとしたらとても便利になるとは考えられません。マイナンバーとかを見ても、仕組み、運用ともにメチャクチャ非効率だと思います。
大きな下落相場はくるかも
ここまで仮想通貨が伸びて、法定通貨が弱くなっていく理由を説明してきましたが、ビットコインが決済用途でインフラとして普及する状況ははっきり言って想像できないです。同時に処理できる決済の量が少なすぎだし、時間もかかりすぎるためです。
なので、ビットコインはバブルかもしれません。それでも仮想通貨という概念はバブルじゃないと今は信じています。
どこかで大きな下げを体験すると思います。ITバブルの崩壊のときと同じです。ただ、仮想通貨というコンセプト自体は伸び続けるので、仮にそこでビットコインなどが駄目になったとしても、ほかの通貨が代わりになるでしょう。
ITバブルのときに倒産した会社に投資して、大損した人はたくさんいたでしょうけど、そのあとにITのスタートアップ、ベンチャー企業でインフラになるような会社がたくさん生まれてきました。Google、Amazon、Facebookなどです。
熱狂のあとに暴落があり、多くの人が大損しましたが、そのあとでもインターネットという機能自体に着目して投資し続けた人はけっきょく勝っているはずです。
仮想通貨が全体的に大きく下げたとしても、そのあとも結局仮想通貨のマーケット自体は残って伸び続けると考えて、次のインフラになるアルトコインは何なのかを見極めるのが大切なんじゃないかなと。
なのでビットコインの次の基軸になるアルトコインは何なのかを考えながらポートフォリオを調整していきたいです。
ちなみに当面はビットコインが中心なのは変わらないと思います。なぜなら現金化するときにビットコインを通さざるを得ない取引所がほとんどだからです。
コインチェックなど一部ビットコインを経由しないでもアルトコインを買える取引所もありますがすごく限られていて、ビットコインの価格にアルトコインの価格も引っ張られています。
