国税庁がついに仮想通貨に関する税務申告について公式な見解をより詳しく発表した。
仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報） 平成29年12月1日 国税庁個人課税課
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/171127/01.pdf
以下の記事でも紹介したが、以前から国税庁のサイトに掲載されていたが、解釈の余地が複数残されていて、結論がよくわからない状態だった。
今回の発表で正式にどのように計算すればよいのかが明らかになった。
ビットコインでアルトコインを買ったときに利確扱い
１．仮想通貨の売却
２．仮想通貨での商品の購入
までは当初からこうなると予想していたが、
３．仮想通貨と仮想通貨の交換
は本当にこうなるとは思っていなかった。
以下引用
以前から一部の税理士の方々のブログやサイトなどで、ビットコインでアルトコインを買うときにも、商品の購入と同じ扱いで所得なるのではという見解があったが、そのとおりになってしまった。
ハードフォークで付与されたコインは売却時に利確扱い
５ 仮想通貨の分裂（分岐） に記載があるが、ハードフォークで付与されたビットコインキャッシュやビットコインゴールドやビットコインダイヤモンドは、売却したときに取得原価0円で利益を出したことになる。
売ってさえいなければ問題ないが、ここで注意したいことは、ビットコインや他のアルトコインに替えたときも利確扱いになるという点だ。
たとえばビットコインキャッシュをハードフォークでもらって、それをビットコインやイーサリアムなどの他のコインに変更した場合、その変更したタイミングの価格が丸々すべて利益扱いになってしまう。
法人たててトレード専門でやれば事業所得扱いにできる
６ 仮想通貨に関する所得の所得区分に記載があるが、トレード収入によって生計をたてていることが客観的に明らかである場合は、雑所得ではなく事業所得にできるらしい。
ものすごく儲かっている人たちは取り急ぎ早急に法人をたてて、法人税を払う形にしたほうが税率が抑えられそう。
ただ、すでに個人で取引しているものを無償で法人に贈与するときに税金がかかるかもしれない。
マイニングは利確しなくても所得扱い
マイニングで仮想通貨を取得すると、取得したときの時価から電気代などの経費を差し引いた形で所得扱いになるらしい。
つまり、得たコインを売らなくても所得として申告しなくてはいけない。
マイニングやっている人の多くが一度もコインを売らずに保有し続けているだろうから、日本円で利確できていないのに税金を払わなくてもいけなくなる。つまり、将来値下がりして無価値になる可能性があるものを保有しているのに、税金は先に払わないといけないということだ。
日本円に戻していないのに税金だけ先に払うのはリスクがあまりにも大きすぎるから、コインを売って税金払う人が増えそう。
将来そのコインが値上がりした場合、値上がり分でもらえるはずだった税金がなくなり、国もそのマイナーも両方損するんだけど本当にいいのかな。
以下引用
取得したときの時価を全部記録しておくとか手間がかかりすぎる。専用のシステムをつくれば別だけど。
年末の時点までで区切って申告するのに、いくらなんでも直前すぎる。お役所仕事だからしょうがないが。たぶんやったことない人がルールを考えている。
税務署に膨大な量の取引履歴が紙で届いて、それをすべて目視で確認するとかできるのか？
そもそも外国の取引所を経由した場合、その取引履歴が事実かどうかをどうやって判断するんだろう。
以下のようなサービスの需要がうなぎのぼりだろう。税理士は特需だな。
あと、各取引所が自動で計算する機能を提供してくれるようになりそう。
ただ、取引所を同時並行でいくつも使っている人が多いから、まとめて計算するソフトなどが出てくるかもしれない。
自分で海外の取引所の取引履歴とかを全部出して、さらにBTC建てでしか取引していないものを日本円換算しなくてはいけない。
実際にはよほど大きな金額の利益を出しているトレーダーにしか税務調査はこないと思うが、重加算税かかると嫌だから、計算するつもり。日本の取引所を使っている限りは逃れようがない。海外の取引所にただコインを送った場合はどうなるのかよくわからないが。
時間がかかりすぎて自分でやるのはとても無理だから、税理士探してきて外注する。
あと、いったん仮想通貨を全部売却して、最初に日本円を取引所に入金した金額と、いま手元にある金額の差額を所得として計算する方法も簡単ではある。ポジション全部解消しないといけないけど。
税金の対策としては以下のようなものがあるのではないか。個人が趣味で小規模にトレードしている場合、計算の手間が大きすぎて得られた利益以上の時間を納税に費やすことになりそう。
１．大きな規模で本格的にトレードをしてしっかりと計算、納税する
２．仮想通貨の取引用の法人をつくり、その法人で法人税を支払う
３．海外に出て日本の非居住者になり、日本では納税しない。いまなら仮想通貨は出国税の対象にもなっていない。
４．FXや株式投資などと同じ税率になるまでガチホ。最初に買うだけにして一切売買しない。
