（昨日に続いておもしろネタ画像です。）
昨日はトランプ大統領が誕生した理由について考察してみましたが、今日はトランプ大統領が誕生したことで日本へどのような影響があるのかを調べて書いてみます。
為替
トランプは日本と中国が不当に為替操作をしていると選挙のときから主張して、日本の為替介入も牽制しています。
【米大統領にトランプ氏】トランプ氏は通貨安を批判 日本、為替介入より困難に - 産経ニュース
つまり、日本は過度に円安にしているから、ドル高になって、アメリカの輸出産業にダメージを与えているという主張です。アメリカ国内に製造業の工場をまた戻すという保護主義な政策を公約にかかげていますから、ドル高を容認することはありえないでしょう。
また、世界が不安定になると円高になる傾向になるため、しばらく円高の傾向は続くでしょう。
為替で特に影響が大きそうな要素は、トランプに呼応してヨーロッパ各国で極右勢力が力をつけてきて、EUが崩壊してしまうというシナリオです。これが現実になると、ユーロが駄目になって大きく安くなり、しかもユーロ圏内にあった資産の逃避先として日本が選ばれてさらに円高が進みます。有事の円と言うくらい、世界で何かトラブルがあると円が買われます。
しかもTPPの破棄やNAFTAの見直しで、アメリカのグローバル企業がダメージを受けます。これがFRBの利上げ路線を止めることになって、これもドル安、円高の要因となります。
安全保障・戦争
トランプはアメリカがISと徹底的に戦うという方向にもっていくようです。
大統領就任後、30日以内にIS撲滅に向けた工程表をつくり、しかも大幅な軍拡をすると宣言しています。
陸軍兵士の数を54万人に、空軍の戦闘機を少なくとも1200機に、海兵隊の大隊を36部隊に、海軍の水上艦や潜水艦を350隻に増強する案を打ち出した。（以下の記事から引用）
ISとの戦争をしつつ、紛争地域からは手を引くというスタンスになるのでしょうか。
ISを掃討できたとしても、イラクやシリアから手を引くというのはちょっと考えづらいような気もしますので、実際には今までよりは関与が少し控えめになるくらいかもしれません。
日本への影響が最も大きいのは、安全保障の変化です。
在日米軍の費用負担をすべて日本にさせる、もしくは日本から手を引くくらいのことと選挙のときに言っていました。しかも日本に北朝鮮が核兵器を持っているのだから、日本でも持てとも言っています。
実際に日本から米軍が手を引いてしまうというのは、アメリカと中国との関係性を見てもちょっとありえないのではないかと思います。なぜかというと、中国とアメリカの間に緩衝となるものがなくなってしまうためです。
ただ、日本や韓国とアメリカの関係性が変わっていくのは間違いなさそうなので、日本は難しい舵取りを迫られそうです。
中国やロシアなどの大国からすると、トランプのアメリカさえよければ他にはできるだけ干渉しないようにする孤立主義は大歓迎で、アメリカの目が行き届かなくなれば何らかの動きが出るのではないでしょうか。
また、トランプは中国へは強硬なスタンスを持っているようなので、これも火種になるかもしれません。
一方でロシアのプーチンとは関係性が良いようです。ロシアとアメリカが対中国でタッグを組むことになるのかもしれません。
安倍首相もロシアとの外交は上手くやっているようなので、北方領土問題はこのタイミングで解決しそうです。外務省の中の人いわく、クリミアの事件がなければもうだいぶ前に解決してたはずみたいですが。
肝心なのは、これらの選挙戦中にトランプが公言していたことが、どこまで現実になるかということです。
日本が戦争に巻き込まれないようにするためには、アメリカの軍事行動に関与するのを避けるしかないですが、関係性としてそれができる状態にはならず、何かに参加してしまうのではないでしょうか。ISとの戦争に万が一自衛隊が関与することになったら、日本でテロが発生する可能性が急上昇するなど、日本国内でのトラブルにも発展してしまいます。
貿易
トランプは保護主義政策を導入するので、日本の製品への関税を上げてくる可能性もあります。アメリカに輸出している日本のメーカーが被害を受けるかもしれません。
アメリカの牛肉輸出に３８パーセントの関税をかけるなら、日本の自動車にも同じだけの関税をかけるみたいなことを演説のときに言っていました。アメリカ国内のメーカーを保護するために、こうした極端な施策を採用されてしまうと、日本の製造業への打撃ははかりしれないです。
もし本当にアメリカが国内の雇用を守るためにこのようなことをすれば、世界のブロック経済化が進むことで、いままでの製造業が世界中で販売するという前提が崩れるかもしれません。また、アメリカ発のグローバル企業も、なぜか製造をアメリカ国内でやることになり、大きな打撃を受けるかもしれません。
さらに、移民政策は排除する方針なので、海外からの優秀な人材の受け入れが遅くなります。他の人種が暮らしづらい環境になれば、優秀な人材がアメリカから流出して他の働き口を探すようになるでしょう。
なお、法人税などを減税はするようですが、その分で途上国にあった製造拠点をアメリカに戻すコストが賄えるはずもありません。海外で製造拠点をつくるのではなく、アメリカ国内につくるようなインセンティブをグローバル企業に与えるのは難しいでしょう。
もし無理やり国内の雇用を増やさざるを得ないような政策を導入すれば、本社もアメリカから撤退する会社が続出するでしょうし。
まとめ 激動の時代で外交の舵取りは上手くいくのか
とにかく世界的に動きが激しくなるので、日本も立ち位置をどう取るのかを考えて、外交で上手く立ち回らなければいけません。
トランプはきっとタフなネゴシエーターでもあります。国益を守らなくてはいけないですが、トランプがアメリカ国民に成果として見せられるような譲歩をどこまでするのか、落としどころを上手く調整することになりそうです。
面子を完全に潰してしまう結果を避けて、ある程度アメリカ国民に見せられるお土産として譲るということが必要なんじゃないかと、以下の記事を読んでいて思いました。
この記事で描かれているトランプがどこまで本当なのかはわかりませんが、記事の通りだとすれば、目立つことが最優先で、嘘を平気でつく集中力も教養もない人物ということになります。刺激したらどれくらい強いしっぺ返しが来るのか様子見をしながら外交を進めなくてはいけません。
なお、日本が戦争に突入するのは全然ありえるシナリオですし、実際に自民党は万が一のときに備えて法改正をするなどの準備をしています。
世界中のどこにいれば安全かつ、仕事や食い扶持を維持できるのかを考えて行動しなくてはいけない時代になりました。平和がいつまでも続くとは限らない恐ろしい時代です。
